目標1（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
年1回、キャリアアップのためのアンケート実施・ヒアリングを行う。

〈実施時期・取組内容〉　2021年4月～

• ・管理職を対象に、女性活躍に関する取組の説明会を実施する。
• ・女性社員へキャリアアップについての意識調査アンケートを実施する。
• ・アンケート結果に基づくキャリアアップ面談を行い、配置転換や職種転換を促進する。
• ・自己申告書制度を利用した定期的なフォローアップ、ヒアリングを実施する。

目標2（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
女性の平均勤続年数を10年以上にする。

〈実施時期・取組内容〉　2021年4月～

• ・全社員を対象とした育児・介護制度に関する意識調査を実施する。
• ・妊娠中、産前、産後休業や育児休業、介護休業取得対象者が相談できる窓口を設置する。
• ・管理職を対象としたワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメントに関する研修を実施する。

目標3（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
男性の「子の出生時における父親の休暇制度」の活用促進を行う。

〈実施時期・取組内容〉　2021年4月～

• ・社内ハンドブックやｅラーニングを活用し、男性社員の育児休業取得に関する制度等を周知する。
• ・全管理職を対象としたイクボス研修を実施する。
• ・男性社員の仕事と育児の両立に関するアンケートを実施し、男女問わず育児に参画しやすい職場風土づくりに活用する。
• ・男性社員の育児休業取得者及びその上司の体験談を社内報等を活用し共有する。

【労働者に占める男性・女性労働者の割合】

従業員

（2022年3月時点）

【男女の平均継続勤務年数】

（2022年3月時点）